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2016年4月16日(土)

衆院定数10減公選法改定案

審議入りは許されない

塩川氏が表明 衆院議運理事会

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 衆院選挙制度をめぐり、自民・公明両党と民進党は15日、それぞれ現行の小選挙区比例代表並立制を維持したまま定数を10減する公職選挙法等改定案を提出しました。

 自公案がまだ提出されていない中で開かれた同日の衆院議院運営委員会理事会で、自民党は22日の本会議で両案の趣旨説明と各党の質疑を行う日程を提案。民進党は、正式には来週の理事会で決定したいとした上で方向性としては受け入れました。これは、大島理森衆院議長が7日に、今国会中の成立を各党に「要請」したことを受けたものです。

 この間、日本共産党は「行司役の議長が、一つの法案に入れ込んで、関与し、指図することなど異例であり、全党による協議の努力をせず、多数決を促すやり方をするのは間違っている」と厳しく批判してきました。

 日本共産党の塩川鉄也議員は、民主主義の土台をつくる選挙制度にかかわる問題を全党協議を行わないまま審議入りするのは前代未聞であり、「現時点で自民・公明案は提出もされておらず、民進案も内容を見ていない中で、審議日程を決めることは許されない」と、審議入りに反対を表明しました。

 両案の内容は、定数を都道府県・ブロックに配分する計算方式(アダムズ方式)の導入時期が異なるだけで、現行の小選挙区比例代表並立制を維持し、定数削減(小選挙区6減、比例4減)を実施するものです。

 最高裁判決が求めているのは「1票の格差」是正であり、定数削減ではありません。衆院選挙制度調査会の答申も、定数削減は“理由も根拠もない”“必要ない”が結論です。民意をゆがめる小選挙区制を抜本的に見直すべきです。


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