2016年4月6日(水)

沖縄県、係争委に反論書

新基地　国の是正指示に「疑義」

　沖縄県は４日、名護市辺野古への新基地建設で翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分に対する国土交通相の「是正指示」の適否を審査している国地方係争処理委員会に対して、反論書を提出しました。

　３月末に国が係争委に提出した「答弁書」に反論するもので、９分冊。

　辺野古新基地でのオスプレイの使用について、国は答弁書で「オスプレイ配備の発表は平成２３年（２０１１年）６月である。対象機種の騒音基礎データ等の情報は配備確定後に米軍から入手できる情報である。本件の飛行場は環境影響評価法の対象でないため、航空機の種類は必要的記載事項ではない」としていました。

　これにたいし、県の反論書は、「ＣＨ―４６のオスプレイへの換装計画はＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意時までには確定しており、日本政府もその当時知り得ていた。このため、環境影響評価手続き時には米軍に騒音基礎データの情報提供依頼をすることは十分できた」と指摘。埋め立て承認に先立つ環境影響評価手続きで、沖縄防衛局がオスプレイ配備を前提とした環境影響評価を、評価書の段階に至るまで行っていなかったために、「環境保全図書においても、重大な混乱と重要な疑義を生じさせた」と反論しています。

　係争委は６月２１日までに結論を出すことになっています。