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2016年4月5日(火)

辺野古新基地 「和解」1カ月

県、国のせめぎ合い続く

最高裁判決・米新政権視野に

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 沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐる訴訟で沖縄県と国の和解が成立して以来、4日で1カ月を迎えました。和解条項に基づくプロセスは少なくとも来年春まで続く見通しです。翁長県政と安倍政権とのせめぎ合いが続いています。

 和解条項に基づくプロセスは現在、(1)円満解決に向けた協議(2)辺野古埋め立て承認取り消しに対する国の是正指示―の二つのプロセスが並行して進んでいます。(表)

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、「和解条項に基づいて政府は誠実に対応している」と述べました。

 しかし、政府は「円満解決」に向けた協議より先に、県に対して辺野古埋め立て承認取り消しを撤回するよう是正指示を行いました。

来春まで中止

 県側は当然、これを不服として、総務省の第三者委員会「国地方係争処理委員会」(係争委)に審査を申し出ました。

 県は昨年も係争委に審査を申し出ましたが、「審査対象ではない」として入り口で却下されました。しかし、3月24日の係争委会合では、県の申し出に基づき、是正指示が違法かどうかを審査することを決定。一定の前進は見られました。

 一方、県と政府の協議は、沖縄県の基地負担軽減や振興策などを協議する「政府・沖縄県協議会」の下に合同作業部会が設置されました。ただ、県側は4月上旬にも第1回会合を開くよう求めていますが、現時点で日程は固まっていません。

 係争委は地方自治法の規定に基づき、6月21日までに勧告を出します。国の是正指示が違法と判断した場合、国が県を訴え、逆に適法と判断した場合は県が国を訴えます。

 いずれにせよ新たな裁判闘争は不可避です。最高裁判決は来年3月以降と見られ、それまで辺野古新基地の工事は停止されます。

参院選が重要

 これと並行して米大統領選が行われており、来年1月には新政権が発足します。「辺野古新基地の2020年度完成、普天間基地の22年度又はその後返還」という現在の日米合意は破綻しているため、いずれ日米協議が行われると見られます。

 工期をさらに延長して新基地建設に固執するのか、「県内移設反対」のオール沖縄の声を反映できるのか―。和解条項に基づくプロセスのせめぎ合いに加え、7月の参院選の審判が重要になります。

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