2016年3月24日(木)

「是正指示」取り消し要求

沖縄県　係争処理委に申出書

　沖縄県は２３日、米軍新基地建設にともなう名護市辺野古埋め立て承認の取り消しの撤回を求めた石井啓一国土交通相による「是正指示」（１６日付）を不服として、総務省の国地方係争処理委員会に申出書を提出しました。県は、国交相の「是正指示」を取り消すべきとの勧告を求めています。

　係争委は地方自治法の規定に基づき、６月２１日までに「是正指示」が違法かどうかを判断します。適法との判断が出された場合や、違法との結論が出ても、国が対応しない場合、県は国を提訴する方針です。

　申出書は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認には瑕疵（かし）があり、翁長雄志知事による承認取り消し判断は「合理的になされたものであり、沖縄県知事の裁量の逸脱、濫用は認められない」と強調。埋め立て承認取り消しの撤回を求めた国交相の「是正指示」について、「私人の信頼利益保護のための職権取り消し制限の法理は、本件埋立承認取り消しには適用されない」と指摘しています。

　政府は当初、７日に「是正指示」を出していましたが、県側が１４日に、法律で求められている「理由の記載」がないと指摘。これを受け、国交省は１６日にこの「是正指示」を撤回し、同日、新たな「是正指示」を出し直すという、ずさんな対応をしていました。