2016年1月24日(日)
きょうの潮流
２０００年当時、「規制緩和」は経済を活性化する魔法の杖（つえ）のように描かれました。それから１６年。長野県軽井沢町のスキーバス事故で命を落とした１３人の若者たちは、「規制緩和」という怪物の犠牲になったといえるでしょう▼本紙日曜版２４日号が特集を組んでいます。２０００年の規制緩和以降、バス業界の事業者は倍増、営業収入は激減。過当競争で違法「激安バス」が横行し、事業者がバス運行を始めてからの「事後チェック」では安全が確保されないことが、さまざまな角度からあぶりだされています▼劣悪な労働条件からくる人手不足、運転手の高齢化。運転歴２０年の正社員ですら「月給は手取りで３０万円を超えていたのが今は２０万円前後」。運転手の健康状態に起因する事故も激増していると▼国交省も監査体制の強化、参入基準の見直しに動きだしました。しかし「監査業務の一部を民間委託する方向で検討」との報道に目を疑いました。本末転倒です。これでは新たな癒着が生まれるだけではないか▼規制緩和に一貫して反対してきたのが日本共産党でした。バス・タクシー事業の規制緩和法案が審議された国会では、規制緩和すれば安全が失われ、労働条件が悪化すると追及。しかし賛成多数で法案は強行されました▼軽井沢のバス転落事故後もバスの事故は後をたちません。悲惨な事故を繰り返さないため、規制緩和を根本から見直すことは、急務です。命を預かる業種を自由競争に委ねることがあってはいけないのです。
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