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2015年10月10日(土)

きょうの潮流

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 「独自の空港を持つ一つの街をつくるのに匹敵する」。米軍当局者がその巨大さを誇ってみせるのは、沖縄県名護市に建設を狙う米軍新基地計画のことです。日本駐留の陸軍工兵隊部隊を特集した陸軍工兵協会の機関誌(1、2月号)に掲載されていました▼陸軍工兵隊は軍事施設建設などが任務。そんな部隊が2014年10月に作成した説明資料を本紙日曜版(4日号)が暴露しています。同資料によると、新基地に置くことになる施設は「格納庫」「支援施設」など191に及びます▼沖縄駐留の海兵隊によると、「移設」元となる普天間基地の施設は72。「移設」先となるキャンプ・シュワブの施設は62。新基地の施設数は、両基地合計の1・4倍以上にもなります▼安倍政権は新基地建設について「沖縄の負担軽減になる」と繰り返してきました。しかし新基地には滑走路2本とともに弾薬搭載エリアや大型岸壁も建設される予定。当初から「基地強化だ」と批判されてきました。今回明らかになった施設数をみても、基地強化は明らかです▼地元紙・沖縄タイムスも、同じ資料をもとに「(新基地の)全体の施設数が明るみに出るのは初めて」と伝えました。ツイッターでも「まさに巨大な新軍事基地」と批判があがっています▼新基地反対の「オール沖縄」の叫びは全国の世論も動かし始めています。「日経」の世論調査によると、「計画を見直すべきだ」は51%。半数を超えました。民意無視の暴走政治を包囲する動きは始まっています。


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