2015年9月13日(日)
翁長知事、承認取り消しへ
辺野古埋め立て阻止へ決断
政府は作業再開を強行
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設へ12日、政府・沖縄防衛局が作業を約1カ月ぶりに強行再開しました。これに先立つ11日夜、翁長雄志(おながたけし)知事は、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事による埋め立て承認の取り消しの判断について「私の腹は固まっている。今、細部にわたって調整をしている。週明けにも報告したい」と述べ、14日にも、取り消しを表明する意向を明らかにしました。
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表明後、沖縄防衛局の反論を聞く「聴聞(ちょうもん)」の手続きを経て、約1カ月後の10月に承認を取り消す見通しです。
政府は県が取り消しに踏み切れば、行政不服審査法に基づく審査請求などで対抗するとみられています。
作業再開に、米軍キャンプ・シュワブゲート前には約200人が詰めかけ、「埋め立て絶対反対!」「ジュゴンの棲(す)む海を守ろう!」と強く抗議しました。
翁長知事は同日午後、「臨時制限区域での立ち入り調査が終了した直後に作業を再開したことは大変遺憾だ」とのコメントを発表。名護市の稲嶺進市長も、市内で記者団に「これまで以上に県民の新基地阻止に向けた海上やゲート前での行動は強くなるだろう」と述べました。
新基地建設作業は、政府と県との集中協議を受け8月10日から1カ月間中断していましたが、協議決裂を受け、政府は強硬手段に踏み切りました。
沖縄防衛局は、早朝から作業船を繰り出し、海底ボーリング(掘削)調査のための臨時制限区域を示すフロート(浮具)の再設置作業を行いました。
沖縄市から来た女性(70)は「安倍政権は沖縄を植民地とでも思っているのか」と怒り、「県民はぜったいに負けない。この美しい島を守るために、翁長知事は県民の誇りと尊厳にかけて、新基地ノーの強い意志を示すために埋め立て承認を取り消してほしい」と語りました。