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2015年8月4日(火)

きょうの潮流

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 最近のニュースには「主権」という言葉が頻繁に登場します。南シナ海の島しょの領有権をめぐる争いでは、当事国が「主権の侵害」と非難し合っています▼緊縮財政を欧州連合(EU)から押し付けられたギリシャでは、「植民地と化した」との不満が噴出。チプラス首相は、「主権を維持するために、債権団と引き続きたたかっていく」と強調します▼日本がらみでも「主権」が目立ちます。「経済主権を米国に売り渡す」環太平洋連携協定(TPP)。米国の国家安全保障局(NSA)による日本政府中枢や日本銀行、大企業の盗聴は、日本の主権侵害にほかなりません。もっとも、日米安保条約で米軍基地を恒常的に認めている日本は、主権の一部を米国に譲渡しているも同然です▼もちろん国が主権の一部を移譲することはあります。例えばEUは加盟国に強制力を持つ指令を出せるため、EU加盟国は主権の一部移譲を憲法で定めています。ただし、「立法権、行政権および司法権は、必要と認める場合…条約の定める国際機関に移譲できる」(オランダ憲法)というように、国際協力が前提です▼安倍政権がごり押しする戦争法案は、「我が国の存立を全うし、国民を守る」と主権守護が口実ですが、その内容は米国による他国の主権侵害に加担する道を開くもの。主権の相互尊重という国際平和の原則に逆行します▼日本の主権を本当に担うのは、文字通り「主権者」である国民です。戦争への道を防ぐには、主権者の力で安倍政権を退陣させるしかありません。


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