2015年4月17日(金)
女性の政治参加 群抜く本気度
女性の道府県議・政令市議 第1党の共産党
41道府県議選と17政令市議選がたたかわれたいっせい地方選挙前半戦で、日本共産党は躍進しました。その結果、非改選の都県を含めて、党の歴史で初めて47都道府県議会のすべてで議席を得ました。県議、政令市議とも女性議員第1党です。前回(8日付)に続き、女性と政治参加について考えてみました。(党女性委員会)
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今回の41道府県議選の結果を、マスメディアは、「女性当選者過去最多」と報じました。当選した女性議員は207人になり、2011年より27人ふえました。しかし、女性議員は、総定数(2284人)の1割にも満たない9・1%です。
17政令市では、当選した女性議員は178人で、総定数(1022人)に占める女性比率は17・4%です。
当選した女性議員を党派別にみると、日本共産党は道府県議選で58人。女性の当選者(207人)の28%を占めます。政令市議は60人で女性の当選者(178人)の33・7%です。
道府県議選で前回の80議席から今回111議席に大きく躍進した日本共産党は、女性比率でも確かな前進を刻みました。道府県議の52・3%、政令市議の44・1%と、他党と比べて抜群の結果です。(グラフ)
非改選もあわせて都道府県議での日本共産党の女性比率は51・8%から54・1%へと前進しました。
政治参加30%超 日本共産党だけ
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政府が掲げた“2020年までに女性の政治参加30%”を超えている政党は日本共産党だけです。
鳥取県知事を務めた片山義博さんは「女性議員を増やすには政党の本気度が問われる」(「毎日」1月7日付)と述べています。女性の参画について研究している竹安栄子・京都女子大教授は「女性議員が圧倒的に少ない事実を前に、民主主義とは何かを問い直すべき時期」であり、「女性を増やすには、まず政党が女性議員を育てる仕組みを構築すべきだ」と提起しています(同3月25日付)。
その点で女性議員第1党の日本共産党の“本気度”が抜きんでています。
女性の活動の比重の程度は、その組織の民主主義の度合いです。女性党員の活躍があってこそ女性議員が生まれます。
自民党は国会議員の女性比率が10・1%、41道府県議候補者の女性比率が3・6%、当選した議員の中で女性はわずか3・2%です。4月10日、石破茂・地方創生担当相が、一定数の女性登用を義務付ける「クオータ制」の導入について、政府として早期に方針を示すべきだという考えを示したと報道されました。法律で制度を作る前にでも、政党がやれること、やるべきことはあります。女性議員の少なさを制度のせいにはできません。
民主党は国会議員の女性比率が13・8%、道府県議選候補の女性比率が16・8%、当選した道府県議員の女性比率が17%です。岡田克也代表は3月27日の記者会見で、候補者公募の第1弾として女性候補者の公募を行うことを発表。民主党を変えるのは「女性」と「地方」であり、既存のルートでは女性が候補者になるのは容易ではないので、公募で志のある女性に手を挙げてもらいたいというのです。政党に問われる「本気度」は、女性問題の位置づけと政党らしい政党としての組織と活動のあり方のはずです。
自民女性3閣僚 改憲狙う靖国派
3月に来日したドイツのメルケル首相が、政治と女性の問題の質疑の中で「脱原発の決定には、男性か女性かという違いは関係ない」「あくまで政治的な決断」であったこと、「福島の原発事故が私の考えを変えた」ことを語っています。
自民党の現閣僚の中に4人の女性がいます。そのうち3人は改憲を強力に推進する靖国派であり、「戦争する国」づくりの先頭に立つ女性議員です。
議員・候補者に第一義的に問われるのは政治的・政策的立場と主張であることも忘れてはならないことです。
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