「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2015年4月12日(日)

主張

前半戦きょう投票

平和と暮らしの願い集めて

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 いっせい地方選挙前半戦はきょうが投票日です。各党が総力をあげる41道府県議選と17政令市議選をはじめ、10道県知事選・5政令市長選のいずれも情勢が激変するもとで投票を迎えました。自民・公明が与党の安倍晋三政権が「戦争立法」などあらゆる分野で民意に背く暴走を続け、民主、維新なども対決できないなか、暴走とたたかい、政治の転換方向を示す日本共産党との対決の構図は鮮明です。平和の問題でも、暮らしの問題でも住民の利益を最優先でたたかう日本共産党を大きく伸ばし、「安倍暴走ノー」の審判を地方から下そうではありませんか。

暴走から国民を守る党

 今回の地方選は、地方政治の行方がかかった選挙であるだけでなく、昨年末の第3次安倍政権発足後、初めての全国的な政治戦として、国政上の大問題が鋭く問われています。

 大きな争点の一つは、日本を「戦争する国」にする「戦争立法」の問題です。「戦争立法」は、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出した際に、自衛隊が「戦闘地域」までいって軍事支援を行うなど憲法を根本から踏みにじる重大な策動です。自衛隊の若者が戦地に送られ、「殺し、殺される」事態が現実の危険として迫るなかで、各地の日本共産党の地方選候補者や事務所などに、自衛隊員や家族・OBなどから「隊員たちの命を守ってほしい」と切実な声が多く寄せられるかつてない情勢です。どの世論調査でも国民多数は「戦争立法」に反対しています。

 安倍内閣と自公両党は、前半戦の投票日翌々日の14日から「戦争立法」についての法整備の与党協議を再開させて、今月中に大枠を合意する日程を描くなど、徹底して国民の声に逆らう姿勢です。民主党は「戦争立法」への賛否がいまだに定まりません。維新の党は「戦争立法」を後押ししています。自民・公明・維新などへの一票は戦争への一票です。「戦争立法」をストップさせる平和の一票を託せるのは、党創立以来93年間、反戦・平和を貫いてきた日本共産党以外にありません。

 「世界で一番企業が活躍しやすい国」の暴走への審判もいよいよ重要です。大企業は空前のもうけをあげているのに、実質賃金は22カ月連続してマイナスです。年収200万円以下の「働く貧困層」は1120万人と史上最多です。

 貧困と格差を拡大し、日本経済を危うくする「アベノミクス」をやめ、経済政策を抜本的に転換することが必要です。自公民がすすめた消費税増税路線に審判を下し、「消費税頼み」からの転換、社会保障切り捨て路線からの転換、雇用破壊をやめて、人間らしく働ける雇用のルールの確立―。これを正面から掲げる日本共産党の議席が伸びてこそ暮らしを守る政治が実現できます。

「オール与党」打ち破り

 住民の切実な声を届け、予算のムダづかいや腐敗をなくし、議会らしい議会を実現するうえで日本共産党の議席が不可欠です。国の悪政をそのまま持ち込む自公民など「オール与党」政治では、住民の暮らしも福祉も守れません。あなたの一票で、日本共産党の躍進を実現し、「住民福祉の増進」という自治体の魂を取り戻し、平和で希望のもてる日本をともにつくっていこうではありませんか。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって