2015年4月6日(月)

障害者施策拡充し改憲阻止

実態に基づく運動を　障全協が総会

（写真）障全協総会であいさつをする中内会長（右から２人目）＝５日、東京都新宿区

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・中内福成会長）は５日、東京都内で第４９回総会を開き、結成５０年をめざす「５カ年計画」の４年目にあたる２０１５年度の課題と障害者・家族の生活実態に基づく要求運動をすすめるなどの方針を討議しました。

　中内会長は、安倍政権が国連の障害者権利条約を批准したにもかかわらずその理念を実現する施策を推進せず、新自由主義政策のもと社会保障分野でも自己責任論を前面に押し出していると強調｡その中で､｢障害者福祉のあるべき姿を主体的に提案し、結成５０年に向けて地域で運動を活性化させよう」と呼びかけました。

　白沢仁事務局長は、安倍政権の海外で戦争する国づくりの動きにふれ、「いっせい地方選などを、平和と障害者施策拡充を求め、改憲に歯止めをかける運動にしていこう」と呼びかけました。

　全国の参加者からは、▽障害者施策を利用してきた人が６５歳になると介護保険サービスに移行させられ、支給時間減の一方で自己負担増になる▽障害児学校には設置基準がないため、児童生徒数の増加にもかかわらず学校を増設せず教室数不足が深刻化している▽親亡きあとの障害者の暮らしの場が不足している―などの問題が報告されました。