労働基準法改悪

中身もやり方も言語道断だ

　安倍晋三政権は、長時間労働を押し付け「過労死」を促進する「残業代ゼロ」制度の創設など労働基準法の改悪案を、政府の労働政策審議会（労政審）で承認されたと称して近く閣議決定、国会に提出しようとしています。労政審では労働者側委員はこぞって反対しており、法案要綱の答申自体、公（政）労使３者で審議するというルールを踏みにじるものです。「１日８時間、週４０時間」という労働時間規制の大原則を根本的に破壊するだけでなく、反対意見を無視して法案提出を急ぐやり方そのものが言語道断です。

残業代ゼロで過労死促進

　安倍内閣が労働基準法改悪案に盛り込もうとしている「残業代ゼロ」制度は、「高度プロフェッショナル制度」の名で、一定の職務や年収の労働者を労働時間規制の対象外とし、何時間働いても規制はなく、残業代や夜間・休日出勤の手当もなくすものです。財界団体のかねての要求で、自民党政府がかつて導入をたくらみながら労働者の反対で断念させられた「ホワイトカラー・エグゼンプション（除外）制度」の復活です。

　労働時間ではなく「成果」で評価するといいますが、労働時間規制がなくなれば「成果」が出るか出ないかに関わりなく労働者が働かされることになります。長時間労働を押し付けられることになるのは明らかで、まさに「残業代ゼロ」「過労死促進」制度です。

　労基法改悪案に同時に盛り込まれようとしている「裁量労働制」の対象業務の拡大や、「フレックスタイム制度」の規制緩和も、労働者に長時間労働を押し付けるものです。長時間労働の是正を求める労働者の切実な要求にこたえるどころか、逆行する改悪です。

　本来労働分野の政策は、政府委員（公益委員）、労働者委員、使用者委員で協議して決めるというのが国際労働機関（ＩＬＯ）などで国際的に確立されたルールです。労政審も公労使の３者構成です。にもかかわらず、労働者側委員がどんなに反対しても政府案が通るというのは、労政審の存続自体に関わる重大問題です。派遣労働者に「生涯ハケン」を押し付ける昨年の派遣法改悪の際も、労政審は公益委員の作成した案を労働者側委員の反対を押しきって答申、政府が法案化しました。労基法の改悪でも同じ事態を繰り返すのは断じて見過ごしにできません。

　背景には、安倍政権が労働者代表の参加しない規制改革会議や産業競争力会議で派遣法や労基法などの改定を検討し、労政審での審議が始まるよりも前に、「日本再興戦略」（成長戦略）などで改悪の方針を閣議決定していることがあります。文字通り労政審などの審議を形骸化するものであり、労働政策審議でのルール破りはやめ、労働者側委員の反対を押しきった法案作成は撤回すべきです。