2014年12月11日(木)
きょうの潮流
「これからは、言葉に気をつけなければ」―。最近、話す機会のあった幹部自衛官は、真顔でこういいました。もちろん、１０日に施行された秘密保護法を意識してのことです▼安倍首相は秘密保護法について衆院解散直前、「国民には全く関係ない。報道が抑圧される例があったら、私は(首相を)辞める」と大見得（みえ）を切りました。口ではなんとでも言えますが…▼同法は特定秘密を漏らした公務員だけでなく、情報を求めた市民もジャーナリストも、すべて処罰の対象になります。「そそのかし」「共謀」「過失」など、あらゆる行為を罰する規定が含まれており、まさに｢投網｣をかける内容です▼そもそも自衛隊のいう「報道」「取材」とは。元陸上自衛隊情報保全隊長は、仙台高裁での国民監視差し止め訴訟でこう証言しました。「隊員に報道の方が、広報を通さずに取材することはないと認識している｣｢（広報を通さない取材は）それは取材ではない｣｡つまり「大本営発表」以外は取材と認めないというわけです▼戦前、軍事機密を保護するという口実の軍機保護法、国防保安法などによる情報統制と弾圧で、侵略戦争へと突き進みました。戦争か平和か、まさに歴史的岐路のなかでたたかわれる総選挙▼自衛隊の裏金づくりを内部告発した元陸自１尉の加藤好美さんは、本紙昨日付に登場して秘密保護法や集団的自衛権行使容認を許さない明確な意思を示そうと、こう語りました。「私たちにできることは、共産党の議席を増やすことです」
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