2014年11月17日(月)
緊縮政策に“ノン”
フランス 30都市で10万人がデモ
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【パリ=島崎桂】フランス全土で15日、政府が進める増税や社会保障の削減などの緊縮政策に抗議する一斉デモが行われました。主催団体によると、30都市で約10万人が参加しました。
バルス首相は、今後3年間で500億ユーロ(約7兆円)の歳出削減を表明。公務員給与を凍結し医療・社会保障費を減らす一方、企業の競争力強化を理由に350億ユーロ(約5兆円)の法人減税を計画しています。
パリでの行動には約3万人が参加し「緊縮策は問題解決にならない。新たな問題を生む」と政府を批判。企業寄りのバルス氏を批判し「MEDEF(仏経団連)と国家の分離」を求めました。
大学生のジャン・バティストさん(24)は「緊縮政策で大学の講師が減っている。学生向けの社会保障の縮小や、将来的な雇用減も避けられない」と不安を語りました。
沿道で反緊縮のビラを配っていた女性(70)は、「緊縮で真っ先に影響を受けるのは、低賃金で不安定な職に就く女性。緊縮政策が続けば、生活は立ち行かなくなる」と訴えました。
デモを呼び掛けたのは、70を超える労働組合や市民団体、左派政党や環境政党が参加する共闘組織「緊縮への対案」。デモの先頭に立った仏共産党のロラン全国書記は「今回のデモが出発点だ」と強調しました。