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2014年10月13日(月)

主張

「体育の日」

スポーツに親しめる環境を

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 アジア大会での若い日本選手の活躍、テニスの錦織(にしこり)圭選手の全米オープンでの準優勝に続いての2週連続優勝、体操世界選手権での内村航平選手の男子個人総合の5連覇など、スポーツへの注目と関心が高まっています。

 きょうは「体育の日」です。50年前の東京オリンピック開催日(10月10日)を記念してつくられました。制定から3年になるスポーツ基本法23条では体育の日の行事について「必要な施策を講じ、及び援助を行う」ことを国や自治体に求めています。

減少する公共の施設

 憲法で保障された「健康で文化的な生活」は、国民のだれもが望む願いであり、切実な要求です。しかし、せっかくの「体育の日」にもかかわらず、スポーツをやろうとしても気軽にできない現実があります。長引く不況、貧困と格差の広がりで、スポーツどころでない状況も広がっています。

 文部科学省の「体力・スポーツに関する世論調査」(2013年度)を見ると「運動不足を感じる」と答えた人が74・6%で年々増加しています。一方、「この1年間に行った運動・スポーツの日数」は、ほとんど増えていません。

 なかなか運動やスポーツができない理由に「仕事(家事・育児)が忙しくて時間がないから」があがっています。運動不足を解消するには、まずは労働条件の確立と改善、休暇や自由時間の保障がともなわなければなりません。

 やろうと思っても、身近なスポーツ施設も指導者も不十分です。文科省の「体育・スポーツ施設現況調査」をみると、96年に6万5千カ所あった公共スポーツ施設は、08年には5万3千カ所と1万2千カ所も減っています。

 これは、地方公共団体の厳しい財政状況があります。体育施設費等は、95年の1040億円をピークに08年に491億円と549億円も減少しています(総務省・地方財政統計年報)。背景には、自民・公明政権の悪政があります。文科省のスポーツ予算の「社会体育施設整備費」が、82年の118億円をピークにどんどん減って05年には約10億円、06年からは項目そのものが消えてしまいました。

 来年度予算の文科省概算要求を見ても、今年度の倍になったスポーツ関係予算540億円のほとんどが、20年東京五輪・パラリンピック関係の予算で、国民スポーツ関連の予算はわずかです。震災後、「社会体育施設耐震化事業」として10億円があてられているぐらいです。

 スポーツ基本法の基本理念である「スポーツは国民の権利」は棚上げされたのも同然です。せっかく東京に再びオリンピックがくるのですから、トップ競技だけでなく、国民スポーツと両方が高まってこそ、スポーツの発展があります。

施設整備計画の推進を

 スポーツ分野で真っ先に取り組むべき施策は、国民がスポーツに親しめる条件整備です。そのためにも、国の責務として「スポーツ施設整備計画」の確立と具体化が急がれています。学校の体育館や社会体育施設の老朽化がすすんでいるもとで、耐震基準に則した改築も緊急の課題になっています。

 日本共産党は、国民だれもが気軽にスポーツに親しめ、健康に生活ができる環境づくりの推進に力をそそぎます。


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