2014年9月12日(金)
憲法の枠超え提言も
衆院選挙調査会座長が言及
初会合開く
 （写真）初会合を開いた衆院選挙制度に関する調査会＝１１日、国会内 |
「衆議院選挙制度に関する調査会」は１１日、国会内で初会合を開き、座長に佐々木毅・元東京大学学長を選びました。佐々木氏は、小選挙区制導入の旗振り役を務めてきた人物です。
佐々木氏は初会合後の記者会見で、今後の調査のすすめ方について、「１票の格差の問題から始める。次に、選挙制度について諸外国の例も含め、さまざまな制度を議論し、定数削減についても検討する」とのべました。
さらに、佐々木氏は「将来の制度改正に向け、場合によっては憲法の枠組みを超えて大局的な観点から、あるべき姿について提言することも考える」と言及しました。
答申の時期については、「衆議院議員の任期を念頭に行う」としました。
次回は１０月９日。年内に４回程度開く意向を示しました。会合は非公開とし、概要のみ後日公表するとしています。
調査会は、議院運営委員会の議決で衆院議長のもとに設置されました。学者や報道関係者、連合役員など１５人で構成しています。日本共産党は調査会の設置について、約３年間の全党協議で合意した「現行並立制の功罪を広く評価・検証する」との確認事項を行うべきだと主張。各党協議を打ち切って丸投げすることは「国会と政党の責任放棄だ」と批判してきました。
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