2014年4月23日(水)
グアム移転協定認めぬ
参院委で井上氏 道理ない対米財政支援
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参院外交防衛委員会は22日、在沖縄米海兵隊のグアム移転計画を見直すグアム協定改定議定書を賛成多数で承認しました。日本共産党の井上哲士議員は「道理のない対米財政支援を行うことに強く抗議する」と反対討論に立ちました。
採決に先立つ質疑で井上氏は「在沖海兵隊のグアム移転人数は半減するのに、なぜ資金提供は減額されないのか」と質問しました。小野寺五典防衛相は「意義は変わらない。負担は適切だ」と強弁し、現行協定と同額の28億ドルの負担を正当化しました。
井上氏は、2009年の協定締結の際に普天間基地移設とグアム移転をパッケージにしたのは「真水(日本の直接支出)が使えるようやった」という米政府高官の防衛省主催シンポでの発言を示し、「『パッケージ』としてつくられた日本の財政支出の枠組みを使い、事業内容が大幅に変わっても日本に同様の負担をさせるものだ」と批判しました。
井上氏はまた、沖縄から移転する海兵隊の実動部隊が増えたので必要だとしてテニアン等での訓練場建設にも日本が資金提供することについて、米側が当初から訓練場を計画していたことを提示。「この機会に日本に負担させようというもの、日米軍事一体化を進めるものであり、認められない」と批判しました。