2014年4月17日(木)
産業の空洞化進める
インフラ輸出支援法案 辰巳氏反対
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参院国土交通委員会は10日、「成長戦略」の一環として海外へのインフラ輸出を支援する機構をつくる「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」を賛成多数で可決しました。共産、みんな、社民は反対しました。政府は、2020年に交通インフラ受注で7兆円(10年0・5兆円)、建設業の海外受注2兆円(同1兆円)を目指しています。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は「もうけは民間大企業に与え、リスクは国民に負わせるものだ」と批判。太田昭宏国交相は「リスクを少なくして海外展開を進めることが大事だ」と支援を正当化しました。
辰巳氏はインフラ輸出が国内の需要・雇用に与える影響について質問。国交省の稲葉一雄国際統括官は「関連部品等の受注が拡大し、収益が国内に還元される。現地進出予定または既に進出している企業の活動・事業環境が改善される」と答えましたが、試算は示せませんでした。
辰巳氏は、国内の製造業従業者数が90年度以降7割に減少する一方、海外従業者数は3倍以上に増えた実態を示し「インフラ海外輸出を進めれば、現地生産を増やし日本産業の空洞化をいっそう進めることになる」と指摘しました。