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2014年1月31日(金)

主張

衆参代表質問

暴走に対決し対案示す政党は

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 安倍晋三首相の施政方針演説にたいする衆参両院での各党の代表質問を聞きました。昨年末の臨時国会で秘密保護法を強行したことに無反省のまま、さらに暴走を加速する安倍政権への怒りが、大きく広がるなかでの論戦です。日本共産党の志位和夫委員長は衆院で、山下芳生書記局長は参院で、秘密保護法や消費税増税問題、原発ゼロ、集団的自衛権行使などで首相の姿勢をただしました。国民の切実な声に根ざし、政治の転換を迫った質問だというのに、安倍首相はまともに答えようとしません。暴走に対決し、対案を示す日本共産党の姿が明白です。

痛切な声をぶつける

 代表質問を通じ、理を尽くしてただしても、まともに応じない首相の無責任さが際立ちました。

 安倍首相は、日本経済の「好循環」実現などといいますが、4月からの消費税増税など空前の負担増は、暮らしを壊し、日本経済も財政も共倒れにする「悪循環」の引き金を引くことは明らかです。

 志位氏は、消費税増税の中止を求めるとともに、「経済の好循環」実現のカギを握る賃上げ実現政策を具体的に迫りました。(1)270兆円にのぼる大企業の内部留保の一部の活用を経済界に正面から提起すること(2)最低賃金の抜本的引き上げと、中小企業への財政支援(3)雇用ルールの破壊をやめて、人間らしく働ける雇用ルールの強化―の三つの提案です。労働者派遣法改悪など雇用破壊は、「賃下げ政策」であり、その中止を求めたのは道理にかなったものです。聞き入れようとしない安倍首相は、国民の暮らしの現実を見ようともせず、経済の行方にも責任をもとうとしない態度です。政権を担う資格そのものを疑わせます。

 志位氏が、「原発ゼロ」を求める国民世論にこたえ、停止中の原発をこのまま再稼働せずに廃炉に向かうことが現実的で責任ある態度ではないか、とただしても、安倍首相は「もうやめたとはいかない」と民意に反し、原発に固執しました。秘密保護法廃止を求める地方議会意見書が100を超える規模に広がっていることを示し、日本共産党が提出予定の秘密保護法廃止法案審議に応じるように求めても、安倍首相は「施行準備をすすめる」と無反省な態度に終始しました。国民に背を向けた態度です。

 安倍政権は今国会中に憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認しようとしています。山下氏が、歴代政権が「できない」とし、自衛隊の海外での戦闘行為に歯止めをかけてきた集団的自衛権行使禁止を投げ捨て、「海外で戦争する国」に道を開くのかと迫っても、安倍首相は姿勢を改めようとしませんでした。靖国神社の参拝などと合わせ、日本とアジアの平和にとって危険な姿は明らかです。

国民との共同広げ

 安倍政権の暴走に対決し、打開のための対案を示す野党・日本共産党の役割はいよいよ重要です。対決の足場をもたない民主党は「対じする」などといっても対案をもちません。「責任野党」などといって改憲や集団的自衛権行使容認で安倍政権にすりよる、みんなの党や日本維新の会はまさに「補完勢力」「翼賛勢力」です。

 国民の声に反し暴走する安倍政権にストップをかけ、政治の転換をはかる、日本共産党と国民の共同を広げることが急がれます。


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