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2013年12月16日(月)

憲法の原則ふまえて

統治機構調査会 倉林議員が主張

参院・参考人質疑

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(写真)参考人に質問する倉林明子議員=11月27日、参院統治機構調査会

 参院・国の統治機構に関する調査会は11月27日、「議院内閣制における内閣の在り方(議院内閣制の現代的課題)」をテーマに参考人質疑を行いました。

 参院選後に新たに設置された同調査会は、今後3年間で「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」について調査します。

 日本共産党の倉林明子参院議員は、「調査を進めるにあたっては憲法の基本原則(基本的人権の保障、国民主権、平和主義)をふまえる必要がある」と主張。2人の参考人に対し、安倍晋三首相が改憲の突破口にしようとしてきた憲法96条改定について見解を求めました。

 明治大学の高橋和之教授は、「衆参それぞれの総議員の3分の2以上の賛成という改憲の発議要件を2分の1に緩和することは、代表者の権力行使の統制という立憲主義の理念と整合性がとれなくなる」と指摘しました。駿河台大学の成田憲彦教授は、「改憲内容のコンセンサス形成がされていない」と指摘。両氏とも96条改定は許されないという立場を明らかにしました。


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