2013年3月21日(木)

イラク反戦運動新たに

米平和組織よびかけ　主要紙も「教訓」社説

　【サンフランシスコ＝山崎伸治】米国でイラク戦争開始から１０年となった１９日、反戦･平和組織などが新たな運動を呼び掛け、比較的小規模の地域的な取り組みがいくつか行われました。オバマ米大統領は短い声明を発表。イラク戦争の「教訓」を社説で論じた主要紙もありました。

　「反戦イラク帰還兵の会」（ＩＶＡＷ）や法律家組織「憲法権利センター」（ＣＣＲ）などは同日、「イラク国民、米帰還兵、アフガン国民にとって戦争は終わっていない」として、米政府の責任を追及する新たなキャンペーンを開始することを発表。戦争によるさまざまな被害を訴えていくとしています。

　オバマ大統領は開戦１０年にあたって発表した声明で、イラクに派遣された１５０万人の兵士を称賛し、およそ４５００人の米国人の死者に哀悼の意を表しました。

　しかし戦争の是非には触れないまま。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、開戦１０年にあたって「（民主・共和の）いずれの党も、何が成功で何が失敗か、誰が正しくて誰が間違っていたか、再考する気はほとんどなかった」と報じました。

　米紙ボストン・グローブは１９日付社説で、イラク戦争を通じ「われわれは軍事力の行使について改めて疑いを持った」と表明。「世界はいまも米国の指導性を求めているが、それは数万人の占領軍という形である必要はない」として、軍事力以外で貢献をすべきだと論じました。

　全国紙ＵＳＡトゥデーは社説で、「国を戦争に急がせようとする指導者には注意せよ」というのがイラク戦争の「最も有益な教訓だ」と指摘。ブッシュ前政権によるうそで始まった戦争を改めて批判しました。