2013年2月24日(日)
主張
日米首脳会談
「同盟の絆」の危険な内実
安倍晋三首相の日米同盟への思い入れが目だつ会談でした。首相は待ちに待ったオバマ米大統領との会談で「日米同盟の絆は完全復活した」と胸を張りました。米国向けのメッセージだとしても、その「絆」は日本国民の安全と生活に重荷を押し付ける危険な道にほかなりません。日米安保条約にもとづく日米同盟こそ、国民の安全と生活を破壊する大本であることを、首相の姿勢が示しています。
ＴＰＰ参加に踏み出す
米国が主導する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、安倍首相は首脳会談後の会見で、参加の障害がなくなったとの認識を強調しました。帰国後の与党への報告日程まであげて、参加表明に踏み出す姿勢を鮮明にしました。
「聖域なき関税撤廃が（交渉参加の）前提でない」ことが確認できたとして、首相が示したのが日米共同声明です。両首脳が会談内容を共同で発表したのは実質的にこの声明だけで、とりまとめにかけた安倍首相の意気込みがうかがえます。ところが、この声明はＴＰＰへの国民の懸念を取り除くどころか、逆に強めるものです。
問題は声明の冒頭に示されたＴＰＰの原則です。「すべての物品が交渉の対象とされること」と「包括的で高い水準の協定を達成していくこと」を強調しています。それこそ、関税についても「非関税障壁」と呼ばれる各種の規制についても、撤廃の対象にならない「聖域」など存在しないことを、安倍首相も確認したものにほかなりません。
声明は、最終結果は交渉次第だから、すべての関税の撤廃をあらかじめ約束する必要はないとしています。それはせいぜい、例外扱いを求めることができるという程度のことにすぎません。「交渉次第」というのがなんの保証にもならないのは明らかです。
日本の食料自給率は３９％と先進国として異常に低い水準です。日本が歴史的に、米国の圧力のもとで農産物市場を開放してきたことは周知の事実です。その背景には、「国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め（る）」とした日米安保条約があります。日米同盟と一体のＴＰＰは、日本から経済主権と食料主権をますます奪い、米国の“属国”化するものです。日米同盟の危険性は明らかです。
首脳会談で協議した政治、軍事面での日米同盟の問題はさらに鮮明です。安倍首相はオバマ大統領に、集団的自衛権の行使容認に向けた検討を始めたこと、沖縄県名護市での米軍新基地建設を推進すること、民主党前政権の方針を見直して原発を推進することなどを表明しました。
いずれも国民の反対が強く、首相に「土産」として持参できるものはありません。それだけに、米国の力を背景に強力に推進する決意を誓約した安倍政権に、国民の警戒と反撃が必要です。
国際的共同の障害にも
安倍首相は北東アジアの問題でも日米同盟にすがる姿勢を鮮明にしました。核兵器開発を進める北朝鮮問題では国際的に一致した行動をとることが重要です。そのなかでの日米同盟の強調は、問題の解決につながるどころか、国際的共同の障害になりかねません。自主性を放棄し、米国にすがる姿勢ばかりを強調した安倍首相の態度は醜悪そのものです。
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