2013年2月2日(土)
きょうの潮流
本州の西の端に位置する下関駅に降り立つと、歩行者専用のデッキ（高架通路）が駅前を四方に延びていました。正月の余韻を残す１月半ばでしたが、人影はまばら。玄界灘からの寒風が凍（し）みいるような光景です▼安倍晋三首相の選挙区である下関市は、水産業などが盛んな山口県最大、人口２８万人の都市。しかし、１０年間で２万人も減少し、歯止めがかからない状況です▼市内のすでに撤退した大型量販店の前で立ち止まり､つくづくと実感しました｡“アベノミクス”なる安倍首相の経済政策を推し進めたら、真っ先に痛手をこうむるのは、下関のような地方都市なのではないか、と▼無制限の金融緩和、大型公共事業のばらまき、大企業支援の「成長戦略｣―｡首相が経済再生の切り札だとする“三本の矢”ですが、中小・零細企業とそこで働く人たちが中心をなす地域に恩恵をもたらすとは、とても思えません▼２００７年、前回の首相を退任する際のあいさつと今後の抱負を載せた『あべ晋三後援会報誌』では、地域経済についてこうのべています｡｢改革の痛みを感じていらっしゃる地方の方々に、改革の果実を実感へと繋（つな）げる努力をし、これに応えていくことをお約束いたします」▼つまり安倍氏は、やってきた施策が、自らの地元まで痛めつけてきたことを自覚していたわけです。それにもかかわらず、破綻が証明済みの“三本の矢”を性懲りも無く推し進めるとは。日本中に冷酷な矢が突き刺さる前に、阻止しなければなりません。
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