2012年12月24日(月)
きょうの潮流
今年は世界各国で大統領選挙があった年でした。ロシア、フランス、米国、韓国。政治戦で問われた点の共通項に、雇用不安の解決があります▼「もはや緊縮政策が唯一の選択肢ではないと、欧州の多くの国が安（あん）堵（ど）したはずだ」。５月６日、フランス大統領選挙での勝利を決め、宣言したオランド氏。前大統領のサルコジ氏がすすめた労働者保護規制の緩和、福祉切り下げや公務員削減を批判し、転換を主張し、支持を集めました▼４年ぶりにロシア大統領に返り咲いたプーチン氏。３月の選挙で「２０年間で２５００万人の雇用創出」と主張。昨年１２月の下院選で、プーチン氏が率いる与党の不正行為が摘発され、大統領選でも批判がありました。雇用不安は背景で渦巻いていました▼１１月の米大統領選では高失業率が続くなか、雇用問題の解決は最大争点でした。最も失業率が高いのはアフリカ系アメリカ人。全米黒人地位向上協会のジェラス議長は、「大統領には雇用創出と就職差別に的を絞ってほしい」と再選されたオバマ大統領に注文を付けました▼１９日の韓国大統領選でも、雇用創出、格差是正が重要課題として浮上。与野党とも、李（イ）明（ミョン）博（バク）政権時代に進んだ格差拡大の是正を掲げました▼国際労働機関（ＩＬＯ）は７日、世界の賃金動向について報告書を発表しました。「世界中で生産性は向上しているものの、賃金はそのペースに応じていない」と指摘しています。「公正な分配」の実現。来年も世界の課題です。
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