2012年11月16日(金)
主張
衆院解散・総選挙
国民の怒り・批判が追い込んだ
野田佳彦政権が衆院の解散と総選挙を受け入れ、総選挙は１２月４日に公示、１６日投票になることがほぼ確定しました。民主党が自民、公明と“談合”し、消費税増税と社会保障改悪の｢一体改革｣法成立と引き換えに約束した「近いうちに解散」の条件が整いつつあるというのが口実ですが、野田政権が国民の怒りと批判に追い詰められていることが背景です。野田首相と民主党はもちろん自民、公明にも国民のきびしい審判は免れず、解散の条件に衆院の定数削減を約束させようとするなど、新たな悪政を持ち出すのは論外です。
内閣支持率は危険ライン
「朝日」２カ月連続で１８％、「読売」１９％、「共同」１７％、ＮＨＫ２３％―最近主要なマスメディアが伝えた世論調査での、野田内閣支持率の惨憺（さんたん）たる結果です｡通常､内閣支持率が３０％を下回れば警戒ラインを割り込み、２０％を下回れば危険ラインといわれますが、野田政権はすでに事実上、政権が維持できない状態です。消費税増税や原発の再稼働など、野田政権が進めてきた悪政が怒りを招き、国民に見放されているのは明らかです。
もともと野田首相は先の通常国会中の８月に参院で問責を決議されており、一院とはいえ国会で「ノー」を突きつけられた以上、国民に信を問うのは当然です。問責決議後、３カ月近くも居座りを続けたこと自体重大です。参院での問責の理由は、民主党が総選挙公約に違反した消費税増税を、自民、公明との“談合”で強行したためです。公約に違反した野田首相と民主党はもちろん、公約違反をそそのかし、強行に手を貸した自民、公明も責任が問われます。
民主党は、自民党政治を批判して政権についてから３年余り、鳩山由紀夫元首相が「国外、最低でも県外」との約束を破って沖縄の米軍普天間基地の県内たらいまわしを押し付けたのをはじめ、菅直人前首相になってからの後期高齢者医療制度の廃止棚上げや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の強行など、公約に違反し、国民を裏切る悪政を続けてきました。野田首相になってからは「任期中はやらない」と約束した消費税の増税だけでなく、原発への固執と無謀な再稼働容認、沖縄での米軍新基地と新型輸送機オスプレイの配備受け入れなど、どの問題でも国民が｢ノー｣の審判を下した自民党政治をより悪い形で強行しています。
震災復興予算の流用を認めた復興基本法の制定や労働者派遣法改正の骨抜き、年金引き下げなど、｢一体改革｣以外にも民主、自民、公明の“談合”は常態化しています。アメリカいいなり、財界本位の政治の異常を正さない限り､自民党でも民主党でも､国民の願いに応えられないのは明らかです。
批判に居直る悪あがき
野田政権が、自民、公明に約束した「近いうちに解散」の約束を果たすためとして、赤字国債を発行する特例法の審議で２０１５年度までは国会審議抜きで自動発行できるようにし、小選挙区制の枠内での「定数是正」にからめて衆院の定数削減を次の通常国会で実現することを決めようなどとしているのは、まさに国民の批判に居直り、この際悪政を総ざらえしようという暴挙です。総選挙でこうした“談合”勢力に厳しい審判を下し、悪政を撤回させる国会を実現することがいよいよ重要です。
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