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2012年11月5日(月)

主張

11・11全国行動

「原発ゼロ」で包囲しよう

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 東京電力福島原発事故から1年8カ月にあたる11日、全国でいっせいに「原発ゼロ」の行動が行われます。「原発ゼロ」をめぐる対決が浮き彫りになるなか、国民の力で政府に決断を迫る大きな意義をもつ行動になっています。

「即時ゼロ」か、固執か

 「原発ゼロ」を求める国民世論は、大きくすすんできました。政府のパブリックコメント(意見公募)でも「即時ゼロ」が8割を占め、野田佳彦首相も「原発に依存しない社会を一日も早く実現したいという思いは、多くの国民に共有されるに至っております」と認めざるを得なくなっています。

 日本共産党は、国民のこうした願いにこたえて「『即時原発ゼロ』の実現を」の新しい「提言」を発表し、「即時原発ゼロ」の必要性とそれが可能であることを明らかにしました。志位和夫委員長は、国会の代表質問(1日)で野田首相にたいし、「即時原発ゼロ」の政治決断を求めました。

 ところが野田首相は、「現実的には十分な時間が必要」だと「即時原発ゼロ」に背を向けています。その一方で原発を「重要電源」だとして、再稼働や核燃料サイクルは続ける意思を示しました。野田政権は、「2030年代稼働ゼロを可能とするよう」といいますが、実際には大間原発(青森県)などの建設をすすめています。

 国民世論に逆らって原発に固執し続けるのか、「即時原発ゼロ」を決断するのか、その対決はいよいよ鮮明です。

 全労連、全日本民医連、新婦人などで構成する「原発をなくす全国連絡会」は「いますぐ原発ゼロへ 11・11全国いっせい行動」をよびかけました。東京では、首都圏反原発連合のよびかけで「原発をなくす全国連絡会」などが協力して、「11・11反原発大占拠」が行われます。また、「原発をなくす全国連絡会」と「ふくしま復興共同センター」のよびかけで11日当日付の新聞に「原発ゼロ」の全面意見広告を掲載する運動もすすめられています。

 よびかけにこたえて、全国でも集会やデモをはじめ、多彩に「いますぐ原発ゼロへ」の行動が計画されています。東京や大阪など、新しい運動とのこれまでにない共同も広がっています。

 この半年間、「再稼働反対」、「原発をなくせ」の運動は、空前の規模に発展しました。毎週金曜日の官邸前行動は毎回数万から20万人もの市民が参加し、全国100カ所をこえて粘り強くとりくまれています。草の根のデモも毎週のように各地で行われています。若い世代や子育て世代をはじめ、これまで政治とは距離があった人たちも、立ちあがり声をあげています。

 政府の「2030年代に稼働ゼロ」というものにさえ異議を唱え、原発再稼働を求めている経団連にたいしても、市民の直接抗議が行われるようになりました。

決断への大きな圧力に

 こうした声と行動を総結集し、11日に全国いっせいに行動を広げることは、「原発ゼロの日本」の決断へ大きな圧力になることは間違いありません。「原発ゼロ」にむけて巨大なページを開くべきときです。これまでの行動を上回る規模で大成功させましょう。

 日本共産党は、「11・11全国行動」を成功させるため、全国で力を尽くす決意です。


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