オスプレイ配備強行

県民の痛みがわかっていない

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　米海兵隊が岩国基地（山口県）に一時駐機していた新型輸送機オスプレイ１２機のうち、１日に６機を、２日に３機を沖縄の普天間基地に移駐させました。配備を強行したことに沖縄県民の怒りが噴き上げています。

　岩国基地に残る３機のうち２機は部品交換などの追加整備が必要で、移駐が終わるまで数週間かかるといいます。こんな状態で配備を押し付けるなどとんでもないことです。反対を押し切って強行した日米両政府への不信と反発はかつてなく激烈です。

民主主義と人道に反する

　沖縄県民は先月参加者が１０万人を超える大規模な県民大会で、配備は「とうてい容認できるものではない」と決議したばかりです。県議会は１日にも緊急抗議決議をあげました。県下の地方議会すべてが反対決議をあげ、仲井真弘多県知事や佐喜真淳宜野湾市長など首長も抗議しているのに、問答無用でオスプレイを県民に押し付けるのは民主主義と人権をじゅうりんする暴挙です。

　米海兵隊がオスプレイを順次普天間基地に移駐させているのは、予定通り１０月中の本格運用を狙うからです。森本敏防衛相や野田佳彦首相がアメリカのいい分をうのみにした「安全宣言」をだして、配備の強行に手を貸した野田政権の責任はきわめて重大です。

　オスプレイはちょっとしたことでも操縦が不能になり、墜落をくりかえしている危険な欠陥機です。重大な事故を起こすことを県民が懸念するのは当然です。仲井真知事が「自分の頭に落ちてくる可能性があるものを誰が分かりましたといえますか」と怒りをあらわにしているのは当たり前です。

　日米両政府は、低空飛行はできるだけ避けることや市街地上空での飛行を避けるなどの「運用ルール」を結んでいますが、それが守られる保証はありません。実際、オスプレイは普天間基地に向かうさい、沖縄の人口密集地上空を飛び、もっとも墜落の危険が高いとされるヘリモードへの転換も行いました。安全のために「できる限り避ける」としていた日米の合意をほごにしたことは、沖縄県民の命を軽んじる米軍の横暴さを示すものです。

　沖縄県民には米軍機がなんども墜落し、少なくない県民が犠牲になった記憶が残っています。１９５９年の宮森小学校への墜落事故では、後遺症で亡くなった人も含めて子どもや市民１８人が亡くなりました。２００４年にも普天間基地そばの沖縄国際大学にヘリが墜落し、周辺住民を恐怖に陥れました。いつ落ちるかわからないオスプレイを県民に強いるのは、人道上許されない無法な仕打ちです。