オスプレイ沖縄配備

危険強いる安保が問われる

　米海兵隊が山口県の岩国基地に陸揚げしていた新型輸送機オスプレイ１２機の試験飛行を強行し、早ければ月末にも沖縄の普天間基地に移駐させる構えです。配備を強行する米政府と、それを容認する日本政府にたいし、沖縄や岩国をはじめ全国各地で怒りの声が噴き上げています。

　墜落事故をくりかえしている危険な欠陥機オスプレイの配備は、日本国民に受け入れられるはずのないものです。日米両政府が、日米軍事同盟＝安保条約を盾に押し付けるなら、安保条約そのものが問われることになります。

民主主義をじゅうりん

　沖縄県民は参加者が１０万人を超える大規模な県民大会で、配備反対の意思をつきつけています。試験飛行の強行をうけ仲井真弘多沖縄県知事は上京し「配備は絶対に受け入れられない」と政府に直談判しました。森本敏防衛相の沖縄入りさえ困難になるほど県民の怒りが高まっています。

　国民・県民の怒りをふみにじって配備を強行するのは、民主主義をじゅうりんする暴挙です。沖縄への配備が強行されれば、米軍と米政府に対してはもちろん、受け入れた日本政府にもいっそう怒りが向けられることになります。

　野田佳彦首相は「配備は米政府の方針であり、日本はどうこうしろとはいえない」といいました。森本防衛相はアメリカの事故報告をうのみに、度重なる墜落事故は｢人為ミス｣だと言い切り、「安全」を宣言して米軍の運用を認めました。危険なオスプレイの配備が日米安保条約にもとづく米政府の｢権利｣であり、受け入れは日本の「義務」だなどという責任のがれは、国民がとうてい受け入れることのできない理不尽な態度です。

　日米安保条約は、米軍が日本全国に基地を置き、国民・県民を苦しめている諸悪の根源です。とりわけ沖縄は、わずか全国の０・６％の面積しかないのに、全国の米軍専用基地の７４％が集中し、米軍機の墜落事故や爆音被害、米兵犯罪などが繰り返されています。

　安保条約さえ持ち出せば、国民・県民が黙ってオスプレイの配備を受け入れるというのはとんでもない勘違いです。日本国民は憲法で、平和のうちに生存する権利を保障されています。墜落の危険や騒音などで絶えず暮らしを脅かす米軍機と米軍基地に対し、国民・県民が「ノー」の声を上げるのは憲法で認められた国民の当然の権利です。

　しかも、墜落が相次ぐオスプレイはアメリカ国内でも欠陥機として有名です。どんな条約があろうと欠陥機であることが明らかな兵器の配備を押し付けられるいわれはありません。実際、アメリカ国内では住民の反対で米軍はオスプレイの飛行計画さえ中止しており、他国の日本に押し付けられる道理はありません。オスプレイ配備は無条件で中止すべきです。