「敬老の日」

幸せに年を重ねられる社会を

　きょうは「敬老の日」です。長年社会に貢献してきた高齢者に感謝し、長寿を心からお祝いします。今年からは、第２次世界大戦後に生まれた人口規模が大きい「団塊の世代」（１９４７～４９年生まれ）が６５歳以上の世代に加わってきます。すべての高齢者が誇りと希望、生きがいをもって暮らしていける社会をつくることが、いよいよ重要となっています。

長寿は世界に誇る財産

　１００歳以上の高齢者数は今年初めて５万人を超えました。大正（１９１２～２６年）生まれの人が１００歳の仲間入りをしました。戦前・戦中という苦難の時代を生きぬき、戦後復興の土台を築いてきた人たちです。苦労をしてきた高齢者の思いを受けとめ、二度と悲惨な戦争を繰り返さず、平和で豊かな世の中にしていくことを心に刻むことが大切です。

　６５年前の日本の平均寿命は男性５０・０６歳、女性５３・９６歳でしたが、いまや男性７９・４４歳、女性８５・９０歳（２０１１年）と世界トップクラスです。長生き社会へ大きな進歩は祝福すべきことです。

　問題は、多くの高齢者が「長生きしてよかった」と実感できない現実です。政府の調査では、年金受給者の約４割が年収１００万円以下です。女性受給者では６５％にのぼり、「とても暮らせない」と悲鳴が上がっています。高齢者世帯の６割以上が貯金の目的は「病気・介護への備え」と答えています。高齢者を脅かし不安にさらしている政治の責任は重大です。

　野田佳彦内閣は消費税大増税と社会保障の「一体改悪」を強行し、“高齢者いじめの政治”に拍車をかけています。生活必需品に容赦なくかかる消費税の１０％への大増税は高齢者の日常生活を直撃します｡“年金をもらいすぎている”などとやり玉にあげて３年連続で年金額を削減するようなことは非情としかいいようがありません。

　民主・自民・公明３党が合意・強行した「社会保障制度改革推進法」は「国民皆保険」を掘り崩す内容です。「国民皆保険」は、世界的権威のある英国医学雑誌『ランセット』が、日本が短期間で長寿社会を実現した大きな要因であり、「世界的潮流として、国民皆保険に向かうべきである」と指摘する特集を組むほど世界に誇る仕組みです。日本の高齢者の長生きを支えてきた制度を大本から解体させる逆行は絶対に許されません。

　３年前に自公政権を退場させたのは、「構造改革路線」にもとづく社会保障切り捨て政治にたいする怒りの審判でした。代わって登場した民主党政権も７５歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度廃止の公約まで投げ捨てました｡“高齢者が増えるから大変だ”と危機感と世代間の対立をあおって社会保障改悪を進める野田政権に政治を担う資格はありません。