日米同盟強化

世界も国民も求めていない

　野田佳彦首相が民主党政権の首相としてはじめてアメリカを公式訪問し、オバマ大統領と共同声明を発表しました。

　「未来に向けた共通ビジョン」と題する共同声明は、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安全保障、安定の「礎」だとのべ、日米が「あらゆる能力を駆使することにより、我々の役割と責任を果たす」とうたいました。軍事面だけではなく経済面でも同盟を強化するというものですが、日米同盟で世界を動かせるというのも、国民に恩恵をもたらすというのも、まったくのごまかしです。

国民犠牲顧みもしない

　共同声明は、「日米同盟は日本の安全保障と、アジア太平洋地域の平和、安全保障、経済的繁栄に必要不可欠」といいますが、世界はいまや二国間の軍事同盟で動かせるものではありません。アジアでも世界でも、国連が中心になり、平和の地域共同体をめざす流れが大勢です。

　過去に侵略戦争を進め反省もしていない日本が、日米軍事同盟を強化し、軍事的対抗主義を強めるのではアジア諸国の支持がえられるはずもありません。アジア地域の平和と発展にとっても有害無益です。憲法で戦争を放棄した日本は、軍事力ではなく、憲法９条を生かし、アジアの平和の共同体づくりにこそ貢献すべきです。

　共同声明は日米同盟を絶対視する立場から、米軍と自衛隊の「動的防衛協力」の強化など、日米同盟強化の方向を打ち出していますが、それこそ日本国民に重大な犠牲を強いるものです。オバマ政権のアジア太平洋重視の新国防戦略と、中国を念頭におく野田民主党政権の軍拡路線を連動させ、共同訓練や警戒監視・偵察、基地の共同使用を進展させています。日米軍事一体化を、新たな段階に押し上げるものです。

　沖縄の名護市辺野古での新基地建設への言及をさけながらも、首脳会談直前に発表した在日米軍再編計画見直しの新たな合意を確認したのは見過ごせません。新合意は普天間基地の「県内たらい回し」を認めています。沖縄県民の意思にもとづいて新基地建設計画をやめ普天間基地を無条件撤去せよと、大統領に伝えもしなかった野田首相の責任は重大です。

　共同声明は、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の協議を「引き続き前進させ」るとし、野田首相は参加の「考えは変わっていない」とのべました。オバマ大統領は、自動車、保険、牛肉の３分野に関心を表明し、事前交渉での合意を迫っています。ＴＰＰは日本経済全体に深刻な影響をもたらします。国民の反対で共同声明に参加表明がもりこまれなかったとはいえ、野田首相の態度はＴＰＰ交渉の中止を求める国民の要求に背を向けるものです。