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2012年1月17日(火)

主張

2012国民春闘

要求実現が日本を変える力

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 東日本大震災と福島原発事故、深刻化する金融・経済危機と円高やリストラ、社会保障と税の「一体改悪」や環太平洋連携協定(TPP)参加策動―。国民の暮らしを守る課題がいよいよ重大化するなかで、2012年の国民春闘が始まります。国政の課題でも労働者の切実な要求実現でも、これまでの立場の違いを超えた「一点共闘」がかつてなく広がる情勢のもとでたたかわれるのが特徴です。

高揚する国民のたたかい

 TPP参加に反対し、日本の食料・農業を守ろうというたたかいは、北海道をはじめ各地で、農協や経済界、医師会、労働組合などが参加して広がっています。福島原発事故による賠償と除染、原発ゼロを目指す「オール福島」のたたかいや、米軍新基地建設に反対する沖縄の「島ぐるみ」のたたかいなども広がっています。

 保守・無党派を含むこうした国民的なたたかいの広がりは、民主党政権の、かつての自民党政権以上のアメリカ・財界いいなりの政治のもとで、民主や自民の支持基盤が崩壊し、「二大政党」以外の政党を国民の選択肢からはずしてきた「二大政党づくり」の策動が破綻したことを示しています。

 野田佳彦政権は、内閣改造で社会保障改悪と消費税増税の「一体改革」、衆院比例定数の削減などを強行する布陣を固め、国民の命と暮らし、働きがいのある雇用などの課題はそっちのけで、国民犠牲の悪政を暴走しています。異常な公務員攻撃を含む野田政権の攻撃に対し、労働者の雇用・賃金・労働条件とともに、社会保障をはじめ国民的課題を掲げた国民春闘の役割が重要になっています。

 国民的なたたかいのなかで、全労連をはじめとする階級的労働組合運動の役割は重要です。切実な要求から出発したたたかいは、発展するにつれ、どこでもアメリカと財界という、要求実現を阻む「二つの根源」に突き当たります。国民のエネルギーに依拠してたたかいながら、要求実現の展望を示し、統一戦線を広げていくのが、階級的労働組合をはじめ自覚的民主勢力の役割です。日本共産党は自覚的民主勢力と共同し、「一点共闘」と新しい統一戦線の実現のために力を尽くしています。

 日本の財界・大企業は、一方でアメリカの過剰消費を支えながら、国内では、世界的な経済危機や異常な円高をテコに、「国際競争力」の強化やコストダウンを掲げ、賃金と雇用の破壊、中小零細企業の収奪をすすめてきました。その結果内需は冷え込み、地域経済は破壊され、税収は低下し、財政は悪化する一方です。その半面、大企業は、対米投資だけでは余剰資金を使いきれず、内部留保は260兆円にもふくらみ、手元資金だけでも62兆円にのぼります。

家計と内需の拡大を

 この破綻したやり方をやめさせ大企業の内部留保を還元させれば雇用の確保も賃上げも可能です。大企業本位の政府の税財政政策を転換させれば、消費税増税なしに社会保障の拡充も可能です。

 家計と内需に基礎をおいてこそ、日本経済の発展が望めます。労働者・国民がたたかって切実な要求を実現することは、国のあり方を変えることにもつながります。

 いまこそ国民とともにたたかう国民春闘の歴史と伝統を生かし、要求実現に力をつくすときです。


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