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2012年1月8日(日)

主張

2012年の国民運動

暴走許さず、たたかう年に

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 国民の願いを裏切り自民党政権以上に国民犠牲の政治を進めている野田佳彦・民主党政権のもとで、暴走に反対する国民の怒りが噴出しています。野田首相は昨年末から年始にかけ、消費税の増税と社会保障の改悪、衆院比例定数削減などを「一体」で進める方針を明らかにし、沖縄の米軍新基地建設のための環境影響評価書の提出も強行しました。盛り上がりをみせている国民的なたたかいを、2012年はより広く大きく発展させることが新しい政治を起こすうえでも重要な要になっています。

ひろがった「一点共闘」

 昨年は、大震災からの復旧・復興、原発事故被害の完全賠償と除染、「原発ゼロ」をめざす運動をはじめ、消費税増税と社会保障改悪に反対する運動、環太平洋連携協定(TPP)への参加や沖縄での新基地建設を許さないたたかい、大阪「橋下・維新の会」の独裁政治を許さないたたかいなど多くの課題で、政党・政派、保守・革新の垣根を越えて幅広い団体・個人が参加した、「一点共闘」が大きく発展しました。

 TPP参加阻止のたたかいでは、JA全中、日本医師会、全国町村会、消費者団体などが共同した全国集会が何回も開かれ、全ての政党に参加をよびかけました。北海道や沖縄など行政当局や議会、経済団体や民主団体を含む、地域ぐるみの運動として発展したものも少なくありません。

 「原発ゼロ」をめざす“オール福島”のたたかい、米軍基地の撤去をもとめる沖縄“島ぐるみ”のたたかいなども展開されました。

 JA全中の萬歳章会長は4日の賀詞交換会のあいさつで、「国の形を変えてしまうTPPの危険を国民各層に愚直に訴えていこう」とTPP断固阻止の決意をあらためてしめしました。消費税増税やTPPの問題でも、「原発ゼロ」をめざすたたかいでも、沖縄の新基地建設反対でも、多くの団体・組織は、新年を迎え、たたかう決意をいっそうつよめています。

 大事なことは、こうした「一点共闘」のひろがりに、これまで切実な要求を掲げて粘り強くたたかってきた全労連、全商連、農民連、新婦人、民医連をはじめ、国民大運動実行委員会や食健連、安保破棄実行委など、自覚的な民主勢力や共闘組織、革新懇など、全国・地方の取り組みが積極的な役割を果たしてきたことです。

 これまで政権党を中心にした要請行動などにとどまっていた業界団体や自治体が参加して行われた決起集会やパレード、宣伝・署名活動など多彩な取り組みを、申し入れやシンポジウムの共同開催などを通じ連携し励ましてきたのは、こうした民主勢力と日本共産党でした。

新しい政治の道開く

 消費税でもTPPでも野田政権の暴走を許さず、国民の暮らしと平和、民主主義を守る当面の諸課題は、いずれも日本の将来のあり方にかかわる大問題です。アメリカと財界のいいなりで、国民生活への犠牲押しつけに暴走する政治を許さないたたかいは、国民の立場にたった新しい政治実現への道を切り開くことになります。

 日本共産党は自覚的民主勢力と共同を強め、幅広い人たちと要求にもとづく「一点共闘」を多彩に発展させ、国民要求実現と政治革新のため全力を尽くします。


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