2011年11月1日(火)
きょうの潮流
学校の保護者会で校長から「学校経営」という言葉を初めて聞いたとき、強い違和感を覚えたものでした。都立高校合同説明会では、校長自ら“営業”活動。売り込まなければ定員割れになってしまう学校と上位校との違いを目の当たりにしました▼３年続けて定員割れをすると統廃合の対象に―。今、大問題になっている大阪府教育基本条例案です。知事が教育目標を決める､という前代未聞の内容｡戦前の教育の反省から、教育への「不当な支配」をしりぞけた戦後日本の根本原則を真っ向から否定するものです▼読めば読むほど、あぜんとします。教育委員が目標実現の責務を果たさないときは罷免する。５段階評価で２年連続最低評価の教員は免職にできる。保護者に対しては、(1)学校の運営に主体的に参画する義務、(2)学校などへの「不当な態様」での要求の禁止、(3)家庭教育をする義務を課しています▼橋下府知事と「大阪維新の会｣のファッショ性に､各方面から怒りの声がわきおこっています。教育から自由が失われたらどうなるか。元都立高校長の渡部謙一氏の近著『東京の「教育改革」は何をもたらしたか』が教訓的です▼渡部氏は１９９９年、石原都政の出発と同時に校長になりました。著書には「日の丸・君が代」の強制や教員の業績評価で苦しみぬいてきたことが、痛恨の思いとともにつづられています▼強制は教育になじまない。石原改革をさらにエスカレートさせたのが教育基本条例案です。もはや議論の余地はありません。
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