2011年10月29日(土)「しんぶん赤旗」
被災者と自治体の負担軽減を求める
塩川議員
日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院総務委員会で、第３次補正予算について被災自治体と被災者の負担軽減策を求めました。
黄川田徹総務副大臣は、第１次から第３次補正の復旧・復興事業の自治体負担に加え、条例減免を含む地方税の減免による減収分についても復興特別交付税で措置すると答えました。
塩川氏は、盛土造成地の地盤被害で宅地被害に対する被災者負担はどうなるのかとただしました。国交省は、復興交付金の事業では宅地部分の費用は被災者負担がないと答えました。しかし、被災家屋の改修は被災者負担です。
塩川氏はさらに液状化対策推進事業について、道路などの公共施設の液状化対策を隣接宅地と一体的に行う場合、公共施設分は自治体負担はないが、個人宅地の液状化対策は所有者負担であり、被災者の負担なしには事業が始まらない仕組みだと指摘。「効果促進事業」を活用して、被災者の負担を軽減するよう提案しました。国土交通省は「個人の資産形成に関する負担軽減は慎重な検討が必要」と答弁。塩川氏は「住宅の再建なしに地域の再建はできないというのがこの間の議論だ。こういう方向で制度を拡大すべきだ」と主張しました。
塩川氏は、地域の実情に応じて使える「取り崩し型復興基金」を個人住宅再建支援に活用できるのかと質問。川端達夫総務相は「交付税は一般財源であり、各県の判断だ」と述べました。
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