2011年10月28日(金)「しんぶん赤旗」

災害廃棄物 処理は地元企業活用で

参院環境委 市田議員が求める

（写真）質問する市田忠義書記局長＝27日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は２７日の参院環境委員会で、東日本大震災の災害廃棄物処理について、大手ゼネコンの一括受注を見直して、適正な処理にすることや、地元企業の活用で復興の支援となるように求めました。

　宮城県石巻地区では県が鹿島建設など９社の共同企業体に１９２４億円で発注。市田氏は、汚染廃棄物を適切に処理できる焼却施設や、最終処分場を保有する企業が参加していないことを指摘しました。

　伊藤哲夫環境省廃棄物・リサイクル対策部長は、「県が発注して決定した。県によって評価されている」と答弁。市田氏は「ノウハウも知らない建設業者に処理を任せて適正に処理できるのか」と批判しました。

　市田氏は、鹿島などの計画について、地元企業を下請けとして参加させるか決まっていないと指摘。大手ゼネコンへの発注は、石巻地区と亘理名取地区の発注を合わせると３１９８億円となり、国の第３次補正予算の災害廃棄物処理事業費に匹敵する額になることを示し、「ゼネコンのための予算といわれても仕方ない。地元企業・地元雇用などで被災地復興の財政的支援となるよう、大手ゼネコン中心の業務一括発注を抜本的に見直すべきだ」と強調しました。

　細野豪志環境相は「石巻がどういう状況か、事実をしっかり確認したい」と答弁しました。

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