2011年10月27日(木)「しんぶん赤旗」
仮設近くに郵便局を
塩川氏 被災３県９８局が閉鎖中
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝25日、衆院郵政改革特別委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院郵政改革特別委員会で、東日本大震災の被災地で国が責任を持って郵政サービスの確保にあたるよう求めました。
郵便事業会社側は、岩手、宮城、福島３県で閉鎖中の郵便局が９８カ所と説明しました。
塩川氏は、郵便、ゆうちょ、かんぽの３事業を提供する郵便局ネットワークの維持は「ユニバーサルサービス保障の根幹」だと指摘。「長期の閉鎖は廃止と変わらない。市町村の復興計画ができるまで放置せず、被災者が生活している仮設住宅付近に直ちにつくるべきだ」と迫りました。
郵便局会社側は「大規模な仮設住宅付近に仮設の郵便局を３カ所設置する予定」と表明。川端達夫総務相は「仮設局舎の対応が一番有効な機能で、最大限これにおいて対応している」と答えました。塩川氏は「金融の窓口サービスを提供する郵便局の再開が必要だ」とのべました。
また塩川氏は、多くの郵便ポストが流失したことについて、仮設住宅の敷地内に新たに設置することを求めました。郵便事業会社側は「自治体からの要望があれば設置していきたい」と答弁。川端総務相は「適切な場所に設置されるように（郵便会社へ）要請したい」と述べました。
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