2011年10月27日(木)「しんぶん赤旗」
電気料金見直し求める
吉井氏 大口赤字補てんを批判
 （写真）質問する吉井英勝議員＝26日、衆院経済産業委 |
電力会社が、工場やオフィスビルなど大口向けの電力料金（自由化部門）の赤字を規制部門（家庭や中小商店向け）の利益で補てんしている実態が、２６日の衆院経済産業委員会での日本共産党・吉井英勝議員の質問で明らかになりました。
吉井氏は、２００８年度には電力５社が自由化部門で１５８０億円もの赤字を計上しながら、規制部門では同時期に燃料費調整額を大幅に引き上げる料金改定を実施したことを指摘。１９９９年の電力自由化の際、自由化部門の赤字補てんを目的とした規制部門の値上げは認めないとした当時の資源エネルギー庁長官答弁を示し、「現実には自由化部門の赤字を規制部門で補てんしている」と追及しました。
吉井氏は、電力会社は｢地域独占｣の公益企業であるにもかかわらず、競合他社のいない規制部門から利益を生み出し、競争のある自由化部門ではほとんど利益も出さない料金設定にしていることは許されないと批判。「電気料金は中身が見えないブラックボックスとなっている。国民にきちんと資料を示して説明するべきだ。（すべての経費を一括して計上し、利益を盛り込んで電気料金を決める）総括原価方式そのものにメスを入れるべきだ」と主張しました。
枝野幸男経産相は、新たに設置した有識者会議の報告を踏まえて見直すとした上で、「来年春までかかるというレベルでなく、オープンな議論の中ですみやかに結論を出したい」と答弁しました。
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