2011年10月26日(水)「しんぶん赤旗」
学童保育 支援拡充を
宮本氏 被災地の実態示し要求
 （写真）質問する宮本岳志議員＝25日、青少年特別委 |
日本共産党の宮本岳志衆院議員は２５日の衆院青少年問題特別委員会で、国による学童保育支援の抜本的な拡充を求めました。
厚生労働省は、被災３県（岩手、宮城、福島）の学童保育のうち２３６施設が何らかの被害を受け、うち２２５施設が再開したと報告しました。
宮本氏は「安全な場所に移りたいが用地がない」「保育料の滞納、払えず退所する家族が増えている」など被災地の声を紹介しながら、減免や補助金の拡充を要求。独自の表土除去や緊急移転など放射能問題に取り組む福島県の学童保育の実態を示しながら、除染を急ぐなど事故前の地域に戻れるようにするべきだと求めました。
蓮舫内閣府特命担当相は、除染について「もとの生活が戻るよう最大限の努力をしたい」と答弁しました。
宮本氏は、沖縄県では学童保育の９割強が民営で、全国平均の倍近い１万円を超える保育料負担になっている状況を挙げ、国による支援を要求。さらに、「放課後児童クラブガイドライン」を前にすすめ、「安全を確保するための職員配置基準や施設基準、成長や発達を保障できる運営基準を国が定めるべきだ」と迫りました。
蓮舫担当相は「明確な基準がないのは安定的な保育の提供の部分で問題と考えている。客観的な基準の策定に努力したい」と述べました。
