2011年10月23日(日)「しんぶん赤旗」
保育市場化の「新システム」
２０府県が異議あり
国と地方自治体が負っている保育提供の責任をなくし、保育を市場化する「子ども・子育て新システム」の導入に対して、地方議会から意見書が続々とあがっています。「新システム」を批判し、現行の公的保育制度の拡充を求める意見書は今年３月以降、２０府県にのぼります（２１日現在）。そのうち１９府県が反対や撤回、現行の公的制度の維持を求めています。
｢新システム｣導入について､秋田県議会の意見書は｢保育現場に市場原理を持ち込むことになり､福祉としての保育制度が維持されない」と指摘｡栃木県議会も｢国の責任を市町村に押し付けることとなり、保育所の保育の質の低下を招き、保育の地域間格差が広がるばかりでなく、家庭の経済状況により子どもの受ける保育レベルにも格差が生じる」と述べ、「公的保育制度を堅持･拡充｣するよう要求しています。
長野、熊本、鹿児島、沖縄の各県では民主党会派を含む全会一致で反対・撤回を求めています。
これら意見書の発議は自民党議員によるものが多数で、石川、佐賀、沖縄の各県では日本共産党も共同提出しました。石川県の意見書では、日本共産党の佐藤正幸県議が提案した「（制度見直しでは）現行制度の一層の充実を図る」などの文言が挿入されました。
民主党政権は、「新システム」関連法案を来年３月までに提出することを狙い、１８日に作業部会を再開。年内の成案とりまとめを目指しています。
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