2011年10月21日(金)「しんぶん赤旗」
９党 税金山分け
政党助成金交付 ことし３回目
総額７９億8500万 共産党は拒否
総務省は２０日、２０１１年の政党助成金（年総額約３１９億４２００万円）の第３回分として、総額７９億８５４５万円を民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に交付しました。復興財源問題が大争点となる臨時国会の初日に国民の税金を山分けし、「復興増税」や消費税増税を強いる政党の姿勢が問われます。
今回の交付の内訳は▽民主党４２億６４７万円▽自民党２５億２８６７万円▽公明党５億６８８３万円▽みんなの党２億７９０７万円▽社民党１億９０５７万円▽国民新党９８９２万円▽たちあがれ日本４９１４万円▽新党日本３３９３万円▽新党改革２９８５万円（千円以下切り捨て）。
政党助成金は年４回（４、７、１０、１２月）に分けて交付され、９党は東日本大震災後に今回分を含め２３９億５６４４万円を受け取りました。地方議会では「政党助成金を廃止し被災者救援に」などの意見書が可決されていますが、９党は年内にさらに約８０億円の政党助成金を山分けしようとしています。
政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金。国民の思想・信条や政党支持にかかわりなく強制的に取り立てられ、憲法が定める思想・信条の自由を踏みにじるものです。この立場から日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し受け取らず、復興財源に回すよう提案しています。
総務省は１２年度概算要求に、今年より７２０１万円増の政党助成金（３２０億１４００万円）を計上。昨年の国勢調査で０５年調査より人口増となったためです。
 |
