2011年10月20日(木)「しんぶん赤旗」
衆院選挙制度 各党協議会が初会合
穀田氏 大政党の結論押しつけるな
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「衆議院選挙制度に関する各党協議会」の初会合が19日、国会内で開かれ、協議会の名称と構成を確認し、次回21日に各党の考え方を表明することを決めました。
協議会座長の樽床伸二氏(民主党幹事長代行)は衆院選挙制度について「各党に意見の違いはあるが、まずテーブルにつき議論を始めたい」と述べました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「選挙制度をどうするかは民主主義の土台そのものであり、すべての党が参加して協議することが当然だ」と表明。議論の進め方について「大きな政党が結論を一方的に押し付けることがあってはならない。選挙制度は国民の基本的権利の問題であり、議論を公開し、選挙制度についての国民的議論とあいまって、協議を進めていくことが重要だ」と強調しました。
これに対し、樽床氏は「多数決で決めるものではない」と答えました。
協議会終了後、記者会見した穀田氏は、「現行選挙制度の最大の問題は、民意の反映をゆがめている小選挙区そのものにあり、その弊害と害悪について徹底した議論をすることが求められている」と述べました。
小選挙区制について穀田氏は、過去5回の総選挙で「死票」が過半数を超えるなど「民意をゆがめる最悪の非民主的制度であることがはっきりした」と強調。「現行選挙制度を抜本的に見直し、多様な民意を正確に議席に反映する比例代表制を中心にした制度に改める議論を提起したい」と述べました。
民主党が国会議員定数の削減、とりわけ比例定数の80削減を企てていることについては、「断じて容認できない。民意の切り捨てにつながるものであり断固反対だ」と指摘しました。
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