2011年10月19日(水)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰが国内の制度壊す
豪・ＮＺで批判
薬価抑制 米業界が敵視
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の９カ国交渉に参加しているオーストラリアやニュージーランドで、ＴＰＰ反対の声が高まっています。労働組合や団体、個人からなるニュージーランドの「ＴＰＰウオッチ」は、「ＴＰＰは事実上、秘密裏に立案されて、将来の政策と法律を決める将来の政府とわれわれの民主的権利を縛る大企業の権利章典だ」と批判しています。
両国で特に憂慮されているのは、医薬品を国民に安く供給する制度を、米国の製薬業界が敵視していることです。米国を含む９カ国のＴＰＰで、この制度が崩壊するという危機感が広がっています。
オーストラリアは、医薬品給付制度（ＰＢＳ）で医薬品取引を規制し、薬価の患者負担を低く抑えています。新薬は、同じ効能を持つ特許権切れのジェネリック医薬品を参考に卸売価格を規制され、補助を受けた小売価格で販売されます。
ＰＢＳは、第２次世界大戦後に着手され、１９８０年までかかって整備されました。先進国の中で最も安く医薬品を提供できる制度だと定評があります。
米製薬業界がＰＢＳを目の敵にしているのは、新薬の知的財産権を使って利益を上げる妨げになるという利己的な理屈からです。
オーストラリアと米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉で、米側がＰＢＳをやり玉に挙げました。現在のＴＰＰ交渉で再び蒸し返されかねません。「オーストラリア公正貿易投資ネットワーク」は、「健康を売り渡すな」と、ＴＰＰ反対を訴えています。
ニュージーランドでも事情は同じです。医薬品管理庁（ＰＨＡＲＭＡＣ）が医薬品を買い入れ、安く供給する制度があります。ＴＰＰ交渉で、この制度も米側の標的にされています。
看護師協会など医療団体は、「多国籍製薬企業にＰＨＡＲＭＡＣの立派な仕事を脅かさせるな」と訴えています。５０歳以上の高齢者の団体「グレー・パワー」も、「ＰＨＡＲＭＡＣに手を出すな」と声を上げています。
両国の例からも分かるように、ＴＰＰは、貿易や関税にとどまらず、各国の国内制度を破壊した上、将来にわたって隷属させるものです。 （北川俊文）
