2011年10月19日(水)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰ反対 共同で一致
全漁連、党議員団と懇談 燃料税減免の延長要請
 （写真）全漁連の吉田代表理事専務（左端）の要請をうける（右から）紙、山下、塩川議員ら＝18日、参院議員会館 |
全漁連の吉田博身代表理事専務と長屋信博常務理事らは１８日、沿岸漁業の漁船燃料の軽油にかかる軽油引取税の減免措置の延長・恒久化を求めて、日本共産党国会議員団に協力要請しました。紙智子、山下芳生両参院議員と塩川鉄也衆院議員が応対。野田政権が推し進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する点でも、大いに共同をすすめることで一致しました。
吉田氏らは、震災と原発事故が漁業に甚大な被害を与え、魚の消費減退と魚価の低落は全国におよんでいる、と語りました。近年油が国際的な投機対象になり、燃油などの経費の上昇で漁業経営は厳しい状況に追い込まれ、加えて、軽油引取税の減免措置が今年度で打ち切りになれば、沿岸の小規模な漁業者は廃業に追い込まれる死活問題だ、と訴えました。
紙議員らは、漁業者との懇談のエピソードも紹介しながら、「しっかりうけとめて、がんばっていきたい」と応じました。
ＴＰＰ問題で紙氏は、１４日に発表した国民的な共同を呼びかけた共産党のアピールについて説明しました。長屋常務は、全漁連の対応は、昨年１１月に反対決議をあげた状況からなんら変わっていないと強調しました。
懇談では、上からの水産「特区」構想に反対する志位委員長の国会論戦が話題になりました。
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