2011年10月19日(水)「しんぶん赤旗」
違法解雇横行 安定雇用のルールを
反貧困・格差、世界に連帯
実行委会見 ２３日に全国青年大集会
全国青年大集会実行委員会は１８日、東京都内で記者会見を開き、「全国青年大集会２０１１」への意気込みを語り、全国のハローワーク前で青年の暮らしと雇用の実態を調査した結果を公表しました。同集会は、東京・明治公園で２３日に開かれます。
 （写真）全国青年大集会への意気込みを語る実行委員会の人たち＝18日、東京都内 |
ハローワーク前調査公表
首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、ニューヨークから始まった貧困と格差の拡大に抗議する運動が日本の若者の間にも広がっていると強調し、「貧困、格差に反対する国際的な流れに連帯する集会にしていきたい」と語りました。青年大集会には、海外から初めてＵＥ（アメリカ電気・無線・機械労働組合）、韓国青年ユニオンの代表が参加します。
「全国ハローワーク前調査」は、５月１１日から６月６日まで、２１都道府県４５カ所で実施され、青年３９３人から回答が寄せられました。
被災者の雇用と生活の状況は深刻で、被災３県で回答した４１人のうち、３９人が「解雇・派遣切り」や「倒産」、「津波や原発事故による長期休業」などと答えました。「原発のせいで仕事を奪われた。正社員の仕事はなかなかない」（福島）など、地元や家族と離れる決断を迫られているとしています。
解雇、減給は全国各地に広がっています。「３日前にクビになった。震災の影響で生産ラインがストップし、正社員が４００人から２００人に」（和歌山）など、企業の違法、無法が横行し、「自己都合」退職でも長時間労働などによる“強いられた失業”だ、と実行委員会は指摘しています。
政治になんとかしてほしいことを聞くと、６０％の人が「安定した仕事をふやしてほしい」と回答。大震災を受けて今後の社会はどうするべきかの設問に対しては、「簡単に『クビ切り』される非正規雇用ではなく、安定した雇用を増やすルールをつくる」が４４％に達しました。
日本民主青年同盟の田中悠委員長は、震災を口実にした解雇や労働者の貧困につけこむ原発労働など多彩な問題を考える分科会を用意していると紹介し、「若者がいきいきと自分たちの要求を訴える集会です。ぜひ多くの青年に参加してほしい」と呼びかけました。
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