2011年10月18日(火)「しんぶん赤旗」
新基地アセス 政府「評価書」年内に
名護市長 「日米合意見直しを」
 （写真）一川防衛相（右端）に沖縄県民の思いを告げる稲嶺市長（左端）＝17日、名護市 |
政府は１７日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる新基地を名護市辺野古（へのこ）に建設する前提条件になる環境影響評価（アセスメント）の「評価書」を年内に提出する意向を相次いで示しました。
日米首脳会談でオバマ米大統領から普天間基地問題について「結果」を迫られての動きですが、沖縄県民の反発は必至です。
藤村修官房長官は同日の記者会見で、「年内に（評価書を）提出することになると思う」と表明。一川（いちかわ）保夫防衛相も同日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、「年内に提出するよう準備を進めている」と言明しました。
仲井真氏はあらためて普天間基地の「県外移設」を求める立場を表明し、一川防衛相に要望書を提出。一方、アセス自体については拒否しない考えを示しました。
一川防衛相は名護市で稲嶺進市長とも懇談しました。このなかで稲嶺氏は、「政府は、移設に反対する県民の声をくみ取ることなく辺野古に固執し現在の混迷を招いた」と批判。「私は昨年１月、『辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない』という公約で当選した。“日米合意見直し、県内移設反対”の声は日に日に高まっている。沖縄の現状を理解して、辺野古『移設』を白紙にもどすべく、日米合意見直しを米国に進言してほしい」と訴えました。
１６日から沖縄県入りしている防衛相は、訪問の先々で、「基地はいらない」などの横断幕を手にした市民の「基地押し付けは許さない」の唱和に迎えられました。沖縄県統一連の山田義勝事務局長は「“基地はいらない”という沖縄県民の思いは明らかです。この総意を逆なでする策動を県民は決して許さない」と語りました。 （関連記事）
環境アセスメント 大規模な建設事業に先立ち、環境への影響を調査・予測・評価するための手続き。辺野古新基地に関するアセスで政府は０７年８月に「方法書」、０９年４月に「準備書」を提出。最終段階である「評価書」の公告・縦覧でアセスは終了します。
