2011年10月14日(金)「しんぶん赤旗」
民主党 「武器三原則」見直しを確認
次期戦闘機（ＦＸ）導入に的
憲法の平和原則に基づき、武器輸出を全面的に禁止する「武器輸出三原則」について政府・与党内で見直し論議が活発化しています。
民主党は１３日の防衛部門会議（榛葉賀津也座長）で、昨年１２月に党として決定した三原則の見直し方針を確認。その後開かれた政策調査会役員会で了承されました。
同党は昨年１２月、三原則の見直しを盛り込んだ「新たな防衛大綱に関する提言」を決定しましたが、政府の新防衛大綱には盛り込まれませんでした。
その後、前原誠司政調会長が９月にワシントンでの講演で「三原則」見直しを提起。「日米同盟の深化、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と主張しました。
７月には、国内軍需企業の育成・強化を検討している防衛省の「防衛生産・技術基盤研究会」が「中間報告」で、「三原則」を見直して兵器の国際共同開発・生産に参入するよう求めています。
その背景には、軍需産業の新たな市場確保に加え、防衛省が次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補としているＦ３５の導入を容易にするなどの狙いがあると見られます。
Ｆ３５は米国で、９カ国による国際共同開発が進められています。機密性が高いため、米議会では９カ国以外への提供に否定的な考えが強い状況です。
これに対して、同機を開発している米ロッキード・マーティン社は防衛省に対して、米政府は主要部品やエンジンなどの製造を認める考えであることを伝えました。
同機の開発・製造への参加は、兵器の国際共同開発・生産に該当すると考えられます。
さらに、米国は日米で共同開発している「ミサイル防衛」の次世代迎撃ミサイル・ＳＭ３ブロックIIＡを第三国に移転する考えを表明。日本側もこれを了承する考えを示しました。これらを迅速に進める上で、“障害”になっている「三原則」を見直してしまおうという動きです。
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