2011年10月13日(木)「しんぶん赤旗」
教育・消費税・原発、諸要求掲げ
新婦人「秋の行動」
新日本婦人の会（新婦人）は１２日、東京都内で２０１１年「秋の行動」をおこない、中央本部役員、各地の会員など５３人が参加しました。衆院議員会館内で院内集会をひらいたあと、財務省、厚労省、文科省、防衛省と交渉をしました。院内集会には日本共産党の紙智子参院議員、財務省との交渉には佐々木憲昭衆院議員が同席しました。
院内集会であいさつに立った高田公子会長は、原発ゼロや庶民増税反対の署名運動の中で広範な人々とつながり、各地で新婦人への期待が高まっていると報告。「今日の省庁交渉では、各省庁に私たちの具体的な声・要求を届けましょう」と呼びかけました。
紙議員が国会情勢を報告し、授業料無料化の見直し、法人税減税・消費税増税、原発再稼働への動きなど、野田内閣を批判。原発・放射能問題や被災地の医療機関の復興問題などをたたかう共産党の国会論戦を紹介し、「みなさんの省庁への要求は、今後の国会の論議や、世論、運動形成の中でも非常に大事になってくるものです。一緒にがんばりましょう」と話しました。
財務省との交渉には、新婦人から高田会長をはじめ１２人が参加しました。被災者の救援・復興のための軍事費やムダの削減と、くらし・福祉・教育充実の２０１２年度予算編成を要請。住民合意の復興計画、原発事故への東電と国の賠償、除染や健康対策への財政措置、復興名目の庶民増税は行わないことなどを強く求めました。
