2011年10月9日(日)「しんぶん赤旗」
沖縄戦被害 提訴へ
１０万人無補償 国の責任問う
 （写真）「沖縄・民間戦争被害者の会」第１回定期総会であいさつする赤嶺議員（中央立つ人）＝８日、那覇市 |
「沖縄１０・１０大空襲・砲弾等被害者の会」（安里清次郎代表世話人）の第１回定期総会が８日、那覇市で開かれ、沖縄戦での民間人戦没者の遺族・負傷者が国を相手取り、戦争被害への謝罪と損害賠償を求めて来年６月２３日の「慰霊の日」までに那覇地裁に提訴することを決めました。沖縄戦の民間被害者が国に集団訴訟を起こすのは初めて。
沖縄では太平洋戦争中、国内唯一の地上戦となり、犠牲となった民間人９万４０００人のうちの約４万人のほか、船舶撃沈による死者約４５００人や数万人におよぶ戦災傷害者ら１０万人近くが現行援護法の適用外とされ、無補償のままです。
総会では「沖縄民間戦争被害者特別補償法（仮称）」と「空襲被害者等援護法（仮称）」の国会での早期成立を目指し、沖縄で１０万人署名を達成（現在２万５１８１人）することなど、活動方針を確認しました。
瑞慶山（ずけやま）茂・顧問弁護団長は「県民の一大運動に盛り上げ、立法と司法の場で救済を求めていこう」と訴えました。総会は、会の名称を「沖縄・民間戦争被害者の会」とすることも決めました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「法案を必ず審議入りさせ、法制化に向け頑張りたい」と来賓あいさつしました。
