2011年10月6日(木)「しんぶん赤旗」
「党機関支援募金」は、１０月末をもって終了します。
ご協力ありがとうございました。みなさんの熱い思いを、
今後は「救援・救済募金」にお寄せください。
２０１１年１０月 日本共産党中央委員会
日本共産党は、東日本大震災と福島原発事故の被災者救援のための「震災募金」とあわせて、被災地の党機関の復旧支援のための「党機関支援募金」にとりくんできました。「党機関支援募金」は９月３０日現在、２億７１８１万円に達しました。お一人おひとりの募金はいずれも、「自ら被災しながら、救援・復興の先頭にたつ日本共産党の機関を支えよう」との熱い思いが込められたものでした。被災党機関からは、「全国の支援に感激しています。おかげで救援・復興にも、党組織の再建、選挙勝利にも大きな力をもらいました」などの声が寄せられています。中央委員会としても、募金に協力していただいたすべての方々に心からの感謝を表明します。
寄せられた募金は、その目的にもとづいて、(1)被災党機関事務所の再建・補修、備品の確保、(2)常任活動家の生活保障、(3)党と読者のネットワーク再建、震災によって延期された選挙での日本共産党の勝利と前進めざす諸活動の支援にあててきました。支援の総額は９月末現在、２億１８１５万円になります（内訳は別項）。募金の残りの額は、ひきつづき党再建のための組織活動、党事務所補修、常任活動家の生活保障、宮城・福島の県議選をはじめ延期された一連の選挙での勝利めざす活動などの支援にあてていきます。
こうして「党機関支援募金」が所期の目的を果たしつつあることから、１０月末日をもって終了することにします。同時に、これまで「党機関支援募金」に寄せていただいた熱い思いを、今後は「救援・救済募金」（１口１００円、毎月１口以上）に寄せていただくよう訴えます。
もともと日本共産党は、党独自の互助制度として「救援・救済制度」をもっています。今回の東日本大震災においても、この制度を適用して被災した党員に災害見舞金を届け、たいへん喜ばれてきました。しかし、被災の規模は甚大で、従来の「救援・救済制度」の枠内では対応しきれないことから、「党機関支援募金」を全国の党員・党支持者によびかけることにしたものです。
「党機関支援募金」は臨時的なものですが、「救援・救済制度」は恒常的な制度です。今後は恒常的な「救援・救済制度」そのものを発展・強化させていくことが重要になります。それによって今後長期にわたる被災党組織への支援にも対応でき、また新たな災害の発生にもより大きな力を発揮できる互助制度に発展させることにつながるからです。
そういう立場から、「党機関支援募金」に寄せていただいた全国の党員・支持者のみなさんの思いを、今後は「救援・救済制度」への積極的な拠出として継承・発展させていただくよう重ねてお願いいたします。
※「救援・救済制度」とは
この制度は、党員がお互いに助け合い、一人ひとりを大切にする日本共産党ならではの制度です。党員が毎月、党費と一緒に納める募金（１口１００円、毎月１口以上）と、党支持者から寄せられる自主的な募金によって支えられています。
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