2011年10月6日(木)「しんぶん赤旗」
復興住宅 全希望者に
高橋氏に国交相が答弁
衆院復興特
 （写真）震災?原発問題で高橋ちづ子議員が質問した衆院震災復興特別委＝５日 |
日本共産党の高橋ちづ子議員は５日の衆院震災復興特別委員会で、被災者向けの災害復興公営住宅を「必要とする被災者にすべて提供できるようにつくることを約束すべきだ」と要求しました。前田武志国土交通相は、「希望する方にきちんと支給するよう頑張りたい」と答えました。
高橋氏は、「（仮設住宅の使用期限である）２年後に仮設を出ろといわれても、元の場所に家は建てられるのか」「国と行政は住まいの展望を示してほしい。２年はすぐ来る」など被災者の声を示し、「仮設の後の住まいは確保されているというメッセージを早く出すことが求められる」と指摘しました。
その上で、復興住宅の大幅な建設増が必要だとして、建設費の国庫補助率を現行４分の３から引き上げることを主張。前田国交相は、「地方自治体の負担軽減を最大限はかる」と答えました。
また、高橋氏が、福島県相馬市で高齢者対応の共同住宅と若い世代も利用できる戸建て住宅が計画されていることを紹介し、公営住宅の払い下げ要件の緩和を要求。前田国交相は、築７年半という払い下げ要件があるが、「そのことにこだわらず地元、入居者の提案を前向きに受け止めたい」と答弁しました。
仮設住宅について高橋氏は、各県によって取り組みに格差があることから、国が責任をもって寒さ対策を行うこと、台風１５号による床上浸水などの被害について災害救助法で速やかに対応することを要求。小宮山洋子厚生労働相は、「（寒さ対策は）しっかりと支援して取り組む。台風被害は災害救助法で国庫が負担し対応する」と答えました。
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